不動産・デザイナー・設計･インテリア｢ブログ｣

今回は、不動産に係る税金といたしまして、登録免許税について、まとめております。
なお、軽減税率の適用などについては、毎年変わっていくことから、Ｈ２２年度の内容で掲載していることを予め申し添えます。　

住宅に関わる諸費用のまとめ
1. 登録免許税　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表－１　　　　　　　　　
登録免許税
課税主体 　　　　　国
納税義務者　　　　 登記を受ける者共同作成(2人以上)は連帯納付義務
課税標準 　　　　　不動産の価格※1　債権額など
税　　率 　　　　　表－２参照
納税地 　　　　　登記を受ける登記所の所在地
納税方法 　　　　　原則　現金
例外　　　　　　　 税額が3万円以下の場合、収入印紙による納税も可
※1　不動産の価格とは、固定資産税台帳価格のことをいう。

2. 登録免許税の特例 　　　　　 表－２
登記の種類 　　課税標準 税率 住宅の軽減税率適用※1
住宅家屋の所有権保存登記 不動産の価格 1000分の4 1000分の1.5に軽減
住宅家屋所有権移転登記 売買 不動産の価格 1000分の20 1000分の3に軽減
所有権移転登記 相続・合併 不動産の価格 1000分の4
住宅資金貸し付け抵当権設定 債権額 1000分の4 1000分の1軽減
所有権移転仮登記 不動産の価格 1000分の10※2
権利の変更・抹消登記 不動産の個数 1000円
※1　住宅の軽減税率の適用を受ける用件については、次のとおり。
（適応期間平成23年3/31まで）
①個人が受ける登記であること。
②床面積が50㎡以上であること。
③新築又は取得後1年以内の登記であること。
④中古住宅にあっては、上記の他、築年数20年以内、または、一定の耐震基準などに適合するものであること。
※2 所有権移転仮登記を本登記にする場合は、本来の1000分の20から1000分の10を控除
※3　課税標準及び税率が1000円に満たない