不動産・デザイナー・設計･インテリア｢ブログ｣

ぐずついた天気で台風1号から変わった低気圧の影響で雨雨雨ブルーシートを張った屋根では、雨漏りが心配です。



さて、今回も、宅建民法相続に関する基本問題です〇×て゜回答しましょう。
1.相続人が相続を放棄した場合は、相続開始のときから3ケ月以内に単純承認若しくは限定承認又は相続放棄をしなければならない。
2.相続開始前の承認、放棄は、認められない。なお、一度、承認、放棄すると、撤回することができない。






回答
1.×本問題の相続開始の起算点については、相続開始を知ったときから3ケ月以内に、単純承認若しくは限定承認又は相続放棄をしなければならない。
2.〇撤回とは、皆さんは分かっていると思いますが、もう一度確認のために、説明いたします。
撤回は、現時点から将来に向かって事実が有効となるのでしたね。
無効と取消しとのちがいについては、問題を解くうえで、基本知識です。  

本日は相続の遺言（いごん）について、基本問題です。
○×で回答してみましょう。
１．遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、全部又は一部を撤回することができる。
ただし、撤回権を放棄することはできない。
２．被相続人Ａの配偶者ＢとＡの弟Ｃのみが相続人である場合、Ａが他人Ｄに遺産全部を
贈与したとき、Ｂの遺留分は遺産の３／８、Ｃの遺留分は遺産の１／８である。









回答
１．○
２．×兄弟姉妹については、遺留分がありません。受験者の頭を計算させるよう仕向け動揺させる問題です。基本知識を持っている皆さんは、
計算しなくても、誤っていることがわかるはずです。
ちなみに（遺留分の割合については、配偶者、子（代襲者含む）直系尊属であり、その割合
については、配偶者、子については、相続財産の１／２、直系尊属については、１／３と
なります。